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 ポイント学習とドリル

 「法令 2」

 事業
第二十三条  高圧ガスを移動するには、その容器について、経済産業省令で定める保安上必要な措置を講じなければならない。
  車両(道路運送車両法 (昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第一項 に規定する道路運送車両をいう。)により高圧ガスを移動するには、その積載方法及び移動方法について経済産業省令で定める技術上の基準に従つてしなければならない。
  導管により高圧ガスを輸送するには、経済産業省令で定める技術上の基準に従つてその導管を設置し、及び維持しなければならない。ただし、第一種製造者が第五条第一項の許可を受けたところに従つて導管により高圧ガスを輸送するときは、この限りでない。

ミニドリル
 車両に積載した容器(内容積が118リットルのもの.)による液化アンモニアの移動に係る技術上の基準等について、防毒マスク、手袋その他の保護具並びに災害発生防止のための応急措置に必要な資材、薬剤及び工具等のほか、消火設備を携行しなければならない。(24-4)
 解答
____________________

ミニドリル 平成22年 問題4
 次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍設備の冷媒ガスの補充用の高圧ガスを車両に積載した容器(高圧ガスを充てんするための
 ものであって、内容積が48リットルのもの。)により移動する場合について一般高圧ガス保安規則上正しいものはどれか。

 イ.液化アンモニアを移動するときは、防毒マスク、手袋その他の保護具並びに災害発生防止のための応急措置に必要な
   資材、薬剤及び工具等のほか、消火設備を携行しなければならない。
 ロ.液化アンモニアを移動するときは、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じなければならない
   が、不活性のフルオロカーボンを移動するときは、その措置を講じる必要はない。
 ハ.液化アンモニアを移動するときは、その高圧ガスの名称、性状及び移動中の災害防止のために必要な注意事項を記載した
   書面を運転者に交付し、移動中携帯させ、これを遵守させなければならない。

(1)イ (2)ロ (3)イ、ハ (4)ロ、ハ (5)イ、ロ、ハ
 「ヒント」
  イ.法23条1,2項 一般50条8,9号
  ロ.一般50条4号

  ハ.法23条1,2項 一般50条13号 49条1項21号

____________________
 解答
____________________

第二十五条  経済産業省令で定める高圧ガスの廃棄は、廃棄の場所、数量その他廃棄の方法について経済産業省令で定める技術上の基準に従つてしなければならない。

ミニドリル 平成24年 問題3
 次のイ、ロ、ハの記述のうち、正しいものはどれか。

 イ.高圧ガスの販売の事業を営もうとする者は、その高圧ガスの販売について販売所ごとに、都道府県知事の許可を受けなけ
   ればならない。
 ロ.冷凍保安規則に定められている高圧ガスの廃棄に係る技術上の基準に従うべき高圧ガスは、可燃性ガス及び毒性ガスに
   限られる。
 ハ.冷凍設備に用いる機器の製造の事業を行う者(機器製造業者)が所定の技術上の基準に従って製造しなければならない
   機器は、不活性のフルオロカーボンを冷媒ガスとする冷凍機のものにあっては、1日の冷凍能力が5トン以上のもので
   ある。

 (1)イ  (2)ハ  (3)イ、ロ  (4)ロ、ハ  (5)イ、ロ、ハ
 「ヒント」
  イ.法20条の4
  ロ.法25条 冷規33条

  ハ.法57条 冷規63条

____________________
 解答
____________________

第二十六条  第一種製造者は、経済産業省令で定める事項について記載した危害予防規程を定め、経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
  都道府県知事は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、危害予防規程の変更を命ずることができる。
  第一種製造者及びその従業者は、危害予防規程を守らなければならない。
  都道府県知事は、第一種製造者又はその従業者が危害予防規程を守つていない場合において、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、第一種製造者に対し、当該危害予防規程を守るべきこと又はその従業者に当該危害予防規程を守らせるため必要な措置をとるべきことを命じ、又は勧告することができる。

ミニドリル 平成25年 問題13
 次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者が定める危害予防規程について正しいもの
 はどれか。

 イ.危害予防規程を定め、これを都道府県知事に届け出なければならないが、その危害予防規定を変更したときは、
   その旨を郁道府県知事に届け出る必要はない。
 ロ.危害予防規定を守るべき者は、その第一種製造者及びその従業者である。
 ハ.危害予防規定に記載すべき事項の一つに、保安管理体制及び冷凍保安責任者の行うべき職務の範囲に関することがある。

 (1)イ  (2)ハ  (3)イ、ロ  (4)ロ、ハ  (5)イ、ロ、ハ
 「ヒント」
  イ.法26条1項
  ロ.法26条3項

  ハ.法26条1項 冷規35条2項2号

____________________
 解答
____________________

第二十七条  第一種製造者は、その従業者に対する保安教育計画を定めなければならない。
  都道府県知事は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止上十分でないと認めるときは、前項の保安教育計画の変更を命ずることができる。
  第一種製造者は、保安教育計画を忠実に実行しなければならない。
  第二種製造者、第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者又は特定高圧ガス消費者(次項において「第二種製造者等」という。)は、その従業者に保安教育を施さなければならない。
  都道府県知事は、第一種製造者が保安教育計画を忠実に実行していない場合において公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止のため必要があると認めるとき、又は第二種製造者等がその従業者に施す保安教育が公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止上十分でないと認めるときは、第一種製造者又は第二種製造者等に対し、それぞれ、当該保安教育計画を忠実に実行し、又はその従業者に保安教育を施し、若しくはその内容若しくは方法を改善すべきことを勧告することができる。
  協会は、高圧ガスによる災害の防止に資するため、高圧ガスの種類ごとに、第一項の保安教育計画を定め、又は第四項の保安教育を施すに当たつて基準となるべき事項を作成し、これを公表しなければならない。

ミニドリル
 冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者について、従業者に対する保安教育計画を定め、これを忠実に実行しなければならないが、これを都道府県知事に届け出る必要はない。(23-13)
 解答
____________________

ミニドリル 平成24年 問題9
 次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者について正しいものはどれか。

 イ.選任していた冷凍保安責任者の代理者を解任し、新たに冷凍保安責任者の代理者を選任したときは、その新たに選任した
   代埋者についてのみ、遅滞なく、都道府県知事に届け出ればよい。
 ロ..製造施設に異常があった年月日及びそれに対してとった措置を記載した帳簿を事業所ごとに備え、これを記載の日から
   次回の保安検査の実施日まで保存しなければならないと定められている。
 ハ.従業者に対する保安教育計画を定め、これを忠実に実行しなければならないが、その保安教育計画を都道府県知事に
   届け出る必要はない。

 (1)イ  (2)ハ  (3)イ、ロ  (4)ロ、ハ  (5)イ、ロ、ハ
 「ヒント」
  イ.法33条1、3項 法27条の2 5項
  ロ.法60条1項 冷規65条

  ハ.法27条1、3項

____________________
 解答
____________________

ミニドリル 平成22年 問題10
 次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者について正しいものはどれか。

 イ.特定変更工事が完成し、その工事に係る製造施設について都道府県知事が行う完成検査を受けた場合、これが所定の
   技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、その施設を使用してはならない。
 ロ.製造施設にブラインを共通とする認定指定設備を増設したときは、軽微な変更の工事として、その完成後遅滞なく、
   都道府県知事に届け出ればよい。
 ハ.従業者に対して随時保安教育を施せば、保安教育計画を定める必要はない。

 (1)イ (2)ハ (3)イ、ロ (4)ロ、ハ (5)イ、ロ、ハ
 「ヒント」
  イ.法20条3項
  ロ.法14条1、2項 冷規17条1項4号

  ハ.法27条1、3項

____________________
 解答
____________________

第二十七条の四  次に掲げる者は、事業所ごとに、経済産業省令で定めるところにより、製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、冷凍保安責任者を選任し、第三十二条第六項に規定する職務を行わせなければならない。
  第一種製造者であつて、第五条第一項第二号に規定する者(製造のための施設が経済産業省令で定める施設である者その他経済産業省令で定める者を除く。)
  第二種製造者であつて、第五条第二項第二号に規定する者(一日の冷凍能力が経済産業省令で定める値以下の者及び製造のための施設が経済産業省令で定める施設である者その他経済産業省令で定める者を除く。)
  第二十七条の二第五項の規定は、冷凍保安責任者の選任又は解任について準用する。

ミニドリル
 冷凍のため高圧ガスの製造をする第二種製造者について、すべての第二種製造者は、冷凍保安責任者を選任する必要はない。(23-9)
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 解答
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ミニドリル 平成25年 問題12
 次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍保安責任者を選任しなけれしばならない事業所(1日の冷凍能カが90トンの製造施設
 (認定指定設備でないもの)を設置しているもの)における冷凍保安責任者及びその代理人について正しいものはどれか。

 イ.この事業所の冷凍保安責任者の代理者には、第三種冷凍機械責任者免状の交付を受け、かつ、所定の高庄ガスの
   製造に関する経験を有する者を選任することができる。
 ロ.この事業所の冷凍保安責任者には、所定の免状の交付を受け、かつ、所定の高庄ガスの製造に関する経験を有する
   者のうちから選任しなければならないが、その経験とは、1日の冷凍能力が3トン以上の製造施設を使用して行う高圧ガス
   の製造に関する1年以上の経験である。
 ハ.選任していた冷凍保安責任者及びその代理者を解任し、新たにこれらの者を選任したときは、遅滞なく、その解任及び
   選任の旨を都道府県知事に届け出なければならない。

 (1)イ  (2)ロ  (3)イ、ハ  (4)ロ、ハ  (5)イ、ロ、ハ
 「ヒント」
  イ.冷規36条1項
  ロ.冷規36条1項

  ハ.法27条の4 1,2項 33条1,3項 27条の2 5項

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 解答
____________________

第三十三条  第二十七条の二第一項第一号若しくは第二号又は第二十七条の四第一項第一号若しくは第二号に掲げる者は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、保安統括者、保安技術管理者、保安係員、保安主任者若しくは保安企画推進員又は冷凍保安責任者(以下「保安統括者等」と総称する。)の代理者を選任し、保安統括者等が旅行、疾病その他の事故によつてその職務を行うことができない場合に、その職務を代行させなければならない。この場合において、保安技術管理者、保安係員、保安主任者又は冷凍保安責任者の代理者については経済産業省令で定めるところにより製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、保安企画推進員の代理者については第二十七条の三第二項の経済産業省令で定める高圧ガスの製造に係る保安に関する知識経験を有する者のうちから、選任しなければならない。
  前項の代理者は、保安統括者等の職務を代行する場合は、この法律の規定の適用については、保安統括者等とみなす。
  第二十七条の二第五項の規定は、第一項の保安統括者又は冷凍保安責任者の代理者の選任又は解任について準用する。

ミニドリル
 冷凍保安責任者を選任しなければならない事業所における冷凍保安責任者及びその代理者について、冷凍保安責任者及びその代理者を選任したときは、その冷凍保安責任者については、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならないが、その代理者については届け出る必要はない。(23-12)
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 解答
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ミニドリル 平成24年 問題12
 次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍保安責任者を選任しなければならない事業所における冷凍保安責任者及びその代理者に
 ついて正しいものはどれか。

 イ.1日の冷凍能力が90トンの製造施設(認定指定設備でないもの.)の冷凍保安責任者に、第三種冷凍機械責任者免状の交付
   を受け、かつ、所定の経験を有する者を選任することができる。
 ロ.冷凍保安責任者の代理者には、高圧ガスの製造に関する経験を有していれば、製造保安責任者免状の交付を受けていない
   者を選任することができる。
 ハ.冷凍保安責任者の代理者は、冷凍保安責任者の職務を代行する場合は、高圧ガス保安法の規定の適用については、
   冷凍保安責任者とみなされる。

 (1)イ  (2)ハ  (3)イ、ハ  (4)ロ、ハ  (5)イ、ロ、ハ
 「ヒント」
  イ.法27条の4 1項 冷規36条1項
  ロ.法33条1項 冷規39条1項

  ハ.法33条1、2項

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 解答
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ミニドリル 平成23年 問題9
 次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第二種製造者について正しいものはどれか。

 イ.「製造施設が危険な状態となったときは、直ちに、応急の措置を行うとともに製造の作業を中止し、冷媒設備内のガスを
   安全な場所に移し、又は大気中に安全に放出し、この作業に特に必要な作業員のほかは退避させること」の定めは、
   第二種製造者には適用されない。
 ロ.すべての第二種製造者は、冷凍保安責任者を選任する必要はない。
 ハ.第二種製造者は、事業所ごとに、製造開始の日の20日前までに、高圧ガスの製造をする旨を都道府県知事に届け出なけ
   ればならない。

  (1)イ (2)ハ (3)イ、ロ (4)ロ、ハ (5)イ、ロ、ハ
 「ヒント」
  イ.法36条1項
  ロ.法27条の4 1項2号 33条1項 冷規36条3項

  ハ.法5条2項2号 10条の21項 政令4条

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 解答
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第三十五条  第一種製造者は、高圧ガスの爆発その他災害が発生するおそれがある製造のための施設(経済産業省令で定めるものに限る。以下「特定施設」という。)について、経済産業省令で定めるところにより、定期に、都道府県知事が行う保安検査を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
  特定施設のうち経済産業省令で定めるものについて、経済産業省令で定めるところにより協会又は経済産業大臣の指定する者(以下「指定保安検査機関」という。)が行う保安検査を受け、その旨を都道府県知事に届け出た場合
  自ら特定施設に係る保安検査を行うことができる者として経済産業大臣の認定を受けている者(以下「認定保安検査実施者」という。)が、その認定に係る特定施設について、第三十九条の十一第二項の規定により検査の記録を都道府県知事に届け出た場合
  前項の保安検査は、特定施設が第八条第一号の技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。
  協会又は指定保安検査機関は、第一項第一号の保安検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。
  第一項の都道府県知事、協会又は指定保安検査機関が行う保安検査の方法は、経済産業省令で定める。

ミニドリル
 冷凍のため高圧ガスの製造をすろ第一種製造者(認定保安検査実施者である者を除く)が受ける保安検査について、保安検査を冷凍保安責任者に行わせなければならない。(24-10)
____________________
 解答
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ミニドリル 平成25年 問題10
 次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者(認定保安検査実施者である者を除く)が
 受ける保安検査について正しいものはどれか。

 イ.保安検査は、特定施設について、その位置、製造及び設備が所定の技術上の規準に適合しているかどうかについて
   行われる。
 ロ.製造施設のうち、認定指定設備の部分については、保安検査を受けることを要しない。
 ハ.保安検査は、都道府県知事又は高圧ガス保安協会若しくは指定保安検査機関が行うものであって、3年以内に少なくとも
   1回以上行われる。


  (1)ロ (2)ハ (3)イ、ロ (4)イ、ハ (5)イ、ロ、ハ
 「ヒント」
  イ.法35条2項 8条1号
  ロ.法35条1項 冷規40条1項2号

  ハ.法35条1項 冷規40条2項

____________________
 解答
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第三十五条の二  第一種製造者、第五十六条の七第二項の認定を受けた設備を使用する第二種製造者若しくは第二種製造者であつて一日に製造する高圧ガスの容積が経済産業省令で定めるガスの種類ごとに経済産業省令で定める量(第五条第二項第二号に規定する者にあつては、一日の冷凍能力が経済産業省令で定める値)以上である者又は特定高圧ガス消費者は、製造又は消費のための施設であつて経済産業省令で定めるものについて、経済産業省令で定めるところにより、定期に、保安のための自主検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

ミニドリル
 選任している冷凍保安責任者又は冷凍保安責任者の代理者以外の者であっても、所定の製造保安責任者免状の交付を受けている者に、定期自主検査の実施について監督を行わせることができる。(25-11)
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 解答
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ミニドリル 平成23年 問題11
 次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者が行う定期自主検査について正しいものは
 どれか。

イ.定期自主検査は, 1年に1回以上実施しなければならない。
ロ.製造施設のうち認定指定設備である部分については、定期自主検査を行わなくてよい。
ハ.定期自主検査を行ったときは、その検査記録を作成し、遅滞なく、これを都道府県知事に届け出なければならない。

  (1)イ (2)ハ (3)イ、ロ (4)ロ、ハ (5)イ、ロ、ハ
 「ヒント」
  イ.法32条の2 冷規44条3項
  ロ.法35条の2

  ハ.法35条の2

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 解答
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第三十六条  高圧ガスの製造のための施設、貯蔵所、販売のための施設、特定高圧ガスの消費のための施設又は高圧ガスを充てんした容器が危険な状態となつたときは、高圧ガスの製造のための施設、貯蔵所、販売のための施設、特定高圧ガスの消費のための施設又は高圧ガスを充てんした容器の所有者又は占有者は、直ちに、経済産業省令で定める災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。
  前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を都道府県知事又は警察官、消防吏員若しくは消防団員若しくは海上保安官に届け出なければならない。

ミニドリル 平成22年 問題7
 次のイ、ロ、ハの記述のうち、正しいものはどれか。

 イ.製造施設の所有者又は占有者が、その製造施設が危険な状態となったときにとるべき措置の一つとして、直ちに応急の
   措置を講じることができないときに、従業者又は必要に応じて付近の住民に退避するよう警告することが定められて
   いる。
 ロ.第二種製造者がその事業所内で火気を取り扱ってはならないと指定した場所には、その事業所の従業者であってもこの
   事業者の承諾を得ることなしに、発火しやすい物を持って立ち入ることは禁じられている。
 ハ.第一種製造者は、その所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事
   又は警察官に届け出なければならない。

 (1)イ (2)ハ (3)イ、ロ (4)ロ、ハ (5)イ、ロ、ハ
 「ヒント」
  イ.法36条1項 冷規45条1,2号
  ロ.法37条1、2項

  ハ.法63条1項1号

____________________
 解答
____________________

第三十七条  何人も、第五条第一項若しくは第二項の事業所、第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所、第二十条の四の販売所(同条第二号の販売所を除く。)若しくは第二十四条の二第一項の事業所又は液化石油ガス法第三条第二項第二号 の販売所においては、第一種製造者、第二種製造者、第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者若しくは特定高圧ガス消費者又は液化石油ガス法第六条 の液化石油ガス販売事業者が指定する場所で火気を取り扱つてはならない。
  何人も、第一種製造者、第二種製造者、第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者若しくは特定高圧ガス消費者又は液化石油ガス法第六条 の液化石油ガス販売事業者の承諾を得ないで、発火しやすい物を携帯して、前項に規定する場所に立ち入つてはならない。

ミニドリル
 第一種製造者がその事業所内において指定した場所では、その事業所に選任された冷凍保安責任者を除き、何人も火気を取り扱ってはならない。(25-14)
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 解答
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ミニドリル 平成24年 問題14
 次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者(認定完成検査実施者である者を除く)について正しい
 ものはどれか。 

 イ.第一種製造者が事業所内において指定する場所では、この事業所の従業者といえども、何人も火気を取り扱っては
   ならない。
 ロ.製造施設の特定変更工事を完成しその工事に係る施設について都道府県知事が行う完成検査を受けた場合、これが
   所定の技術上の基準に適合していると認められた後でなければその施設を使用してはならない。
 ハ.第一種製造者は、冷媒設備である圧縮機の取替えの工事であって、その工事を行うことにより冷凍能力が増加するとき
   は、その冷凍能力の変更の範囲にかかわらず、都道府県知事の許可を受けなければならない。

 (1)イ  (2)ハ  (3)イ、ロ  (4)ロ、ハ  (5)イ、ロ、ハ
 「ヒント」
  イ.法37条1項
  ロ.法20条3項

  ハ.法14条1項 冷規17条1項2号
____________________
 解答
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「法令 3」 

     



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